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人材バンク


出身省庁分の関与禁止…

「人材バンク」の骨格固まる


政府の思惑通りにいくのでしょうか。各省庁と企業との癒着が問題の天下りをなくすため
国家公務員の再就職を一元で管理する新しい人材バングを作る。

 政府は21日、国家公務員の再就職を管理するための新たな人材バンク制度の骨格を固めた。

 「再就職支援に徹する」「内閣で一元化する」「透明性を確保する」という三つの基本原則を掲げ、職員を出身省庁関係のあっせん業務には当たらせないことなど、省庁の影響を排除する仕組みを設けている。

 政府は同時に、不正な再就職あっせんには最高で懲役3年の罰則を科すことなどを盛り込んだ、国家公務員法改正案の骨子もまとめた。

長い間続いてきた天下りが、この改正でこの三つの基本原則のようにすんなりいくのか、
もっともっと根深いものがあるような気がしてならないが、改善しようという動きになった
だけでも進歩といえるのかも知れないが。


 同改正案の骨子と人材バンク制度の骨格を示す文書は、渡辺行政改革相が塩崎官房長官らと協議して策定した。

 文書では、「天下り」を各省庁の人事の一環ととらえていた中央省庁の意識を改め、バンクが一括して、透明性のある方法で再就職を支援する方針を掲げている。具体的には、
〈1〉バンクが省庁の人事当局の「トンネル機関」にならないよう、省庁から派遣される職員は
出身省庁関係のあっせんに関与させない
〈2〉人事当局と企業などの直取引を禁止する
〈3〉透明性や規律の確保のため、企業側の求人情報などの公開を徹底する――
ことを打ち出した。

それにしても、今まで企業が官僚を受け入れてきたのは、省庁とのつながりができ、企業にとってメリットがあるからであって、無関係の官僚がきても企業にメリットがなければ
ただ高い給料をはらわなければならないことになるわけで、
人材バンクって企業が登録したりするのですよね、登録する企業があるのでしょうか。
再就職希望する側も、人材を欲する企業もあまりなければ存在する意味がなくなりますし
その辺をしっかり対処していくのでしょうか。
まあ今後の展開に注目していきたいと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070322-00000101-yom-pol

引用・Yahoo!ニュース
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