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家賃


都営住宅、家賃「天引き」に…

滞納の生活保護世帯


生活保護を受けている都営住宅に住む世帯で、家賃を滞納している人たちの滞納率が
高いらしい。
足りないからなのか、と思っていたら、住宅費を補助する住宅扶助が支給されている。

 東京都は今月から、都営住宅に住む生活保護世帯の家賃について、受給者の委任状なしに福祉事務所から直接徴収する「代理納付制度」を一部地域で始めた。

 生活保護世帯には、住居費を補助する「住宅扶助」が国などから支給されているにもかかわらず、家賃の滞納率が高いためだ。

さらに生活扶助も支給されている。国からしっかりもらっているのだから
支払うべきものは支払わなければならない。
こういうことが多くなると、まじめに支払っている人へも迷惑がかかったりする。
支給額が減らされたり、支給されなくなったり、こういうことに関しては国の対応は
早い。
滞納者には福祉事務所から直接徴収する代理納付制度がはじめられる。
ようは滞納分を住宅扶助から天引きするというものらしい。

 
8月までに5区市約6000世帯で試験的に導入し、将来は全区市に広げる考えだ。都によると、生活保護世帯の同意なく家賃の直接徴収に踏み切るのは全国で初めて。

 今回、対象とするのは、大田、中野、足立区と、国分寺、八王子市の3区2市の都営住宅に入居する約6000の生活保護世帯。東京23区で子供1人と夫婦の標準世帯の場合、最大6万9800円の家賃が住宅扶助として支給されるほか、最大で16万7170円の「生活扶助」も支給されている。

まだ試験的に導入のようだが、将来的には全区市に拡大していくようです。
生活保護世帯のどういなく家賃の直接徴収に踏み切るのは全国初、それだけ
滞納者が多いという事だろうか。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070319-00000006-yom-soci

引用・Yahoo!ニュース
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