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再就職斡旋


6省庁は再々就職も 

行革相調査 天下り斡旋認める


今まで認めていなかったことを認めただけでもましですが、天下り自体批判が多いのに
再々就職まで斡旋していた。あきれるばかりです。
日本の国家公務員って、官僚と呼ばれる方々ですが、本当にどうなっているんでしょう。

 国家公務員の天下り先確保につながる省庁の再就職斡旋(あっせん)をめぐり、渡辺喜美行政改革担当相が省庁側からヒアリング調査を行った結果、国土交通省や経済産業省など6省庁で、最初の再就職先だけでなく、そこから別の民間企業や特殊法人への再々就職の斡旋も行っていると認めていたことが13日、分かった。人事院はこれまで、再々就職斡旋について「把握できていない」としており、省庁側が認めたのは初めてだ。

 民間企業に再就職した国家公務員OBへの再々就職斡旋は「すでに民間人となっているのに、省庁がなぜ面倒を見るのか説明がつかない」(省庁中堅)との指摘があり、再就職を繰り返して高額の給与や退職金を得る公務員OBの「渡り鳥行為」にも批判が強い。政府は今月中にも提出する公務員制度改革関連法案で、再々就職斡旋を含めて禁止する方針だ。

正直認める認めないは関係なく、天下りで再就職を繰り返し実際に仕事しているかしていないか
分からないが、高額の給与や退職金を何度も得ているというのは前々から言われていること
だけど、まあ認めたことで改革ができるからいいのかもしれませんね。
でも形だけの改革なら意味ないですけどね。

 ヒアリングは2月28日から3月5日にかけ、財務、国交など10省庁の官房長から行った。その結果、再々就職の斡旋について財務、国交、経産、農水、厚労、警察庁の6省庁が認めた。特に国交、経産、農水各省は、毎年10人以上の国家公務員OBの再々就職を斡旋していると回答。中には「次に再就職する人にポストを回すために行っている」と理解を求めるケースもあったという。

 人事院によると、省庁による国家公務員の再就職斡旋は法に基づいておらず、人事管理の一環として慣行になっている。省庁側は最初の再就職斡旋について「企業から求人があり、省庁側から再就職を要請したことはない」と説明し、再々就職の斡旋に関しては存在を否定してきた。

 国家公務員法には「退職後2年間は、離職前5年間に職務と密接な関係があった営利企業に再就職できない」とする規定がある。このため、いったん公益法人や特殊法人などに再就職した後、2年後に民間企業などへ再々就職する「渡り鳥行為」の問題も指摘されていた。

わけのわからない改革をせず、意味のあるしっかりとした改革をしてほしいです。
国家公務員自体のあり方も考えていって欲しいです。
これだけ批判されている天下り問題改革に消極的なのはやはりおいしいからでしょう。
それが見え見えでこんな人たちが官僚してると思うと恥ずかしいですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070314-00000002-san-pol

引用・Yahoo!ニュース
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