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公務員


天下りの省庁あっせん禁止、

内閣府が管理…政府原案


天下りのあっせんは全面禁止、政府もなかなかやるではないか、と思っていたら
個別に行っていた天下りは全面禁止ということである。
これはどういうことなのだろうか。記事を読んでみて、なんでしょうこれは。

 官僚の天下り規制を含む公務員制度改革の政府原案の全容が7日、明らかになった。

 省庁が個別に行ってきた天下りのあっせんは全面禁止し、官僚の再就職は、内閣府に新設する「国家公務員人材バンク」で一元的に管理することが柱だ。

個別の天下りの斡旋は禁止するが、国家公務員人材バンクなるものを新設し
つまりここを介してどうどうと天下りをあっせんしていくということなのだろうか。
個別でやってきたことを管理施設でやることになっただけで何が違うというのだろう。

 
政府は国家公務員法改正案を今国会に提出する。3~4年以内に新制度を完全実施する方針だが、省庁や自民党内には現行制度の存続を求める意見も根強く、調整は難航が予想される。

 原案は、渡辺行政改革相が中心となって取りまとめた。省庁の人事担当者が民間企業や公益法人、独立行政法人などに退職者の天下りをあっせんすることは、国家公務員法ですべて禁止する。省庁によるあっせん行為が、企業・団体への天下り押し付けの温床になっていると判断したためで、違反者への罰則も設ける。

確かに個別にやったほうが個々ではおいしい思いをできていたわけだから
それがなくなるという意味では反対する人が多いのでしょうね。
それよりも、天下り自体の存在をどうにかすべきではないのでしょうか。
それに、押し付け、違反への罰則も設けると書かれているが、押し付けの判断自体難しいのに
今一はっきりしておらず、意味があるのか良く分からない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000001-yom-pol

引用・Yahoo!ニュース
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