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生活保護


「母子加算」段階的廃止の代償、

月1万円の就労促進費


様々な理由で生活保護を受けなければならない家庭があり、その生活保護の支給の中に
片親特に母子家庭に支給される生活保護の中に母子加算というのがある。
これを段階的に廃止し、その代わりに就労促進費を支給していくようだ。

 厚生労働省は5日、15歳以下の子どもを育てる一人親の生活保護世帯に支給される「母子加算」制度の段階的廃止の代償措置として、働く一人親世帯(月収3万円以上が対象)に月1万円、職業訓練中の世帯に月5000円の就労促進費を支給する制度を2007年度に創設することを明らかにした。

 一人親世帯が、生活保護から抜け出すための就職を促す狙いがある。

働いている片親世帯には月1万、職業訓練中(つまり職探し中ということかな)の世帯には
月5000円支給されるということだが、この母子加算というものは働いているいないは関係
なく支給されていたものでしょうか?
それならば、働けない理由があり働いていない片親の世帯ではこの就労促進費はもらえない
つまり、母子加算分が減ってしまうということになるのでしょうか。

 また、07年度の母子加算額は前年度比7750円減の月1万5510円(子ども1人。都心部)とする。加算額は3年間で段階的に減らし、09年度に全廃する方針だ。

 母子加算は、子育て費用に配慮して1949年に始まった制度。現在は、全国の約9万1000世帯が受給している。標準的な世帯で、母子加算を含めた06年度の生活保護の総額は月14万7340円(同)となる計算だ。

この母子加算は3年間で段階的に減らしていき、3年後にはなくなる。
2006年度の母子加算を含めた生活保護の総額は月14万7340円、標準的な世帯で貰っている金額ということですよね。
確か母子加算の支給額は2万くらいでしょうか、それがなくなると12万ちょっと
子供の数等生活保護を受けるケースは様々あると思いますが、こういったものに関しては
実際に受けている方の実情、生の声を少しでも聞き入れてもらえるといいですよね。
個人的な意見ですが、財政的に削っていく必要があるのでしょうが、こういう保護等を先に
削るよりも先に他に削っていくべきものが沢山あるような気がしてなりません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070305-00000012-yom-pol

引用・Yahoo!ニュース
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