企業・日々気になった出来事を国内・海外問わず、 政治・経済・事件・事故・音楽・映画・インターネット等様々なジャンルについて書いていきたいと思います。

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トヨタ・エスティマ


「最も安全な車」にトヨタ・エスティマ


衝突時の安全性能が最も優れた自動車にトヨタ自動車のミニバン、エスティマが選ばれた。
乗っている人の保護が、運転席、助手席ともに最高ランク評価だそうです。
また衝突時に歩行者を保護するという性能も優れていた点が評価されたようです。

 独立行政法人「自動車事故対策機構」は25日、衝突時の安全性能が最も優れた自動車に贈る第1回「自動車アセスメントグランプリ」に、トヨタ自動車のミニバン「エスティマ」を選んだと発表した。乗員保護が運転席・助手席とも最高の評価に当たる6つ星を獲得したほか、衝突時に歩行者を保護する性能も優れていた点が評価された。

 自動車アセスメントは同機構と国土交通省が安全な自動車の開発、普及を促進する目的で公表している自動車安全情報。

個人的に我が家の車もエスティマだったりするのでちょっとうれしかったりするが、
これは現行モデルに対してでしょうから古い我が家のエスティマは違うということですね。
まあ確かにこういう形で発表されれば、もっと安全性の高い車を作ろうという競争心が
出てくるでしょうから、乗る側にとってはいいことかもしれませんね。
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レジ袋


レジ袋、10年度までに半減=

環境省と自主協定-イオン


我が家の近くにイオンがあるが、イオンは特に環境保護への取り組みに積極的な
ようです。企業として色々な活動等していますよね。
循環型社会の構築を目指しているだけあって率先して動いていますよね。

 スーパー最大手のイオンは16日、循環型社会の構築を目指し、店頭で配布するレジ袋を2010年度までに8億4000万枚に半減させるとの目標を盛り込んだ自主協定を環境省と結んだ。岡田元也社長が同省を訪れ、若林正俊環境相と協定書に署名した。

環境問題が深刻化する中で、割り箸や、レジ袋の問題は最近良く見聞きします。
イオンはレジ袋を10年までに半減させる目標を盛り込んだ自主協定を環境省と結んだ。
確か近々レジ袋の有料化がされていくと思います。
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家電


<ヤマダ電機>不要家電1600台横流し 

経産省など調査


ヤマダ電機が依頼していた収集運搬業者の関係者によりリサイクル料金を取っていたにも
かかわらず、中古販売店や輸出会社に横流しされていた。かなり悪質なケースだった。


 家電量販最大手のヤマダ電機(本社・前橋市)で、顧客からリサイクル料金を徴収するなどして引き取った不要家電約1600台がリサイクルに回されず、収集運搬業者の関係者によって中古品販売・輸出会社に横流しされていたことがわかった。うち228台は、家電リサイクル法で定められたリサイクル券が顧客に発行されていたにもかかわらず、横流しされる悪質なケースだった。

家電小売店は、回収した不要家電をメーカーなどへ引き渡すよう義務付けられており、経済産業省と環境省は同法違反の疑いで調査している。横流しは約1年間続けられており、同社の管理体制が問われそうだ。

今回は発見でき、しっかり対処、対応ができてよかったが、おそらく横流しされているケースは
他にもあるのでしょう。
大手の家電量販店だけに収集運搬業者の関係者で横流しをした人たちにとっては
いい小遣い稼ぎだったのでしょう。


 
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百貨店再編


百貨店再編加速 

阪急・阪神が10月1日に経営統合


百貨店業界では最近経営統合、業務提携等の百貨店再編が加速している。
特に電鉄系といわれる鉄道会社グループは集客力を誇るため再編の
格好のターゲットとなっている。

 百貨店業界の再編が加速してきた。7位の阪急百貨店と阪神百貨店は26日、今年10月1日に経営統合すると発表。持ち株会社「阪急百貨店・阪神百貨店ホールディングス」(仮称)を設立し、傘下に両百貨店が入る。ブランドはそのまま残し、商品の仕入れや物流の共同化などでコスト削減を図る。

 また、5位の伊勢丹と9位の東急百貨店が業務提携することが26日、分かった。両社と東急百の親会社の東京急行電鉄が27日の取締役会で正式決定し発表する見通し。商品企画や開発を共同で行うほか、顧客や商品情報を管理する情報システムを統合する。東急百は伊勢丹から役員級の幹部の派遣を受け入れ、商品の企画力などに優れる伊勢丹のノウハウを取り込み業績の改善を図る。伊勢丹は提携により仕入れなどの規模を拡大し、商品調達力をさらに高めることを狙っている。

                  ◇
今回の阪急、阪神百貨店の経営統合のほか、伊勢丹と東急百貨店が業務提携等
百貨店にとっては厳しい時代、生き残るためにがんばっているようです。
そういえば、私のすんでいる最寄の駅の百貨店も近々撤退予定です。
地方もなかなか難しいようですね。

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保険


契約わかりやすく、

生損保が4月から文書で意向確認


4月から、保険の契約をする際、契約内容に食い違いがないことを文書で確認する
意向確認書面なるものが導入される。
そのため、保険の内容を今まで以上にわかりやすく丁寧に説明する。

 生損保各社は、保険を販売する際に顧客の意向と契約内容に食い違いがないことを文書で確認する「意向確認書面」を、新たに4月から順次導入する。

 保険会社は、特約を含む保険の詳しい内容を、書面に基づいてこれまで以上にわかりやすく丁寧に顧客に説明する。保険金支払いなどを巡るトラブルの防止に役立つと期待されている。

確かに、保険の内容は何度説明を聞いてもいまいち理解できない。
特約等色々とついていたりして、余計わかりにくい。
理解したつもりでも実際と食い違っていたりする場合が多いのでしょう、保険金の支払い等を
めぐるトラブルの防止に役立つと期待されている。




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子育て支援


住友生命が子育て支援、

年2億円・5年程度拠出へ


住友生命は様々な取り組みを積極的に行っているようです。
社会貢献の一環として子育て支援、少子化対策の支援事業に乗り出す。
生保業界は、環境対策等様々な支援を積極的に行っている会社が多いですね。

 住友生命保険は、社会貢献の一環として、子育て支援をはじめ、少子化対策の支援事業に乗り出す。

 年間2億円を5年程度拠出する方針で、専門家らで構成する実行委員会(委員長・堀田力さわやか福祉財団理事長)を26日に発足させ、幅広いメニューを用意する。

住友生命は女性社員に対する子育て支援もはじめるようですし、女性の総合職への支援も
積極的に行い、更に少子化対策の支援事業にも乗り出す。
すごいですね、生保各社はこういった支援活動をどんどん拡大していくのでしょうか。
他の企業にも拡大していくといいですね。

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配達


昨年末引き受け年賀状、

700万通元日配達されず


年賀状の受付枚数は減少しているのに、元旦に多くの年賀状が配達されなかった。
我が家は去年より早く出したのに元旦につかなかった。
遅く出した去年は元旦についていた。

 日本郵政公社の高橋俊裕副総裁は15日、参院総務委員会で、昨年12月28日までに引き受けた年賀状約17億2400万通のうち、約700万通が元日に配達できていなかったことを明らかにした。

 理由として、37の郵便局で元日配達の準備が間に合わなかったと説明した。

それにもかかわらず当初は元旦配達は目標達成した等うそをついていた。
これが問題なのである。配達ができなかったのなら正直に準備が間に合わず
遅れましたすみませんでしたでいいはずなのに、変なうそをつくから問題になる。

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正社員化


ユニクロ、

パート5000人を正社員化


将来的に正社員の不足が懸念されいる中で、ユニクロも対策として
早めに手を打ったというか、パートや契約社員、5000人を正社員化するという。

 カジュアル衣料品店のユニクロは5日、店頭で働く販売、接客担当のパートや契約社員の一部を正社員化すると発表した。転居を必要とする転勤がない「地域限定正社員」と呼ぶ制度を4月以降に導入。対象者は最大で約5000人にのぼるという。

 アパレル企業では人手不足感が強まっており、ユニクロは「積極的な出店戦略を進める上で、優秀な販売、接客担当の確保が不可欠」として制度の新設を決めた。

特にアパレル企業ではすでに人手不足感が強まっており、それに対応したようです。
実際にどれだけの人が正社員を希望しているのかなるのかは分かりませんが、
パートや契約社員は期間限定的なところがあり、せっかく使えるように成長したときに
辞められてしまう等があり、また1から育成していかなければならないことを考えると
そのメリットのほうが大きいと考えているようです。

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製パン


山崎パン、不二家を連結対象に…

15%以上出資で調整

山崎製パンは不二家に出資するようです。
不二家は山崎パンの技術支援により洋菓子の操業再開を月内にメドがたつ見通し。
いよいよ販売再開に向け動き出しましたね。


 製パン最大手の山崎製パンが、不二家に15%以上資本参加し、連結決算の対象とする方向で調整に入ったことが、18日明らかになった。

 消費期限切れの原材料を使った洋菓子を製造・出荷していた不二家は、山崎パンの品質管理に関する技術支援により、月内にも洋菓子工場の操業再開のめどが立つ見通しとなっている。山崎パンは出資の環境が整ったと判断、筆頭株主として経営全般への関与を深める方針だ。

連結決算というのは資本的、実質的に支配従属関係になる、つまり子会社や
関連会社を経済的観点から一つの組織体として、その経営および財政状態を
把握するための決算方法。


 
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バイオ燃料


第2世代バイオディーゼル燃料 

来年度中、都バスに試験導入


バイオ燃料の開発が進む中、新たなバイオディーゼル燃料が
作られ、実用化に向け、試験的に導入されることになった。
車の排ガスは地球温暖化の大きな問題となっている。
 
東京都と新日本石油、トヨタ自動車、日野自動車は6日、欧州などで研究開発が進められている第2世代バイオディーゼル燃料(BDH)を、2007年度中に都営バス2台に試験的に使用すると発表した。

 現在使われている第1世代バイオディーゼル燃料(FAME=フェイム)は、軽油に含まれない「エステル」という成分のため、ガソリンなどの品質を確保する法律で軽油の5%までしか混ぜて売ることができない。これに対しBDHは、食用油などのバイオ原料油を「水素化処理」という工程で軽油と同じ成分に変えてしまうため、カロリーの調整などは必要だが原理的に100%混ぜることができる。

地球環境を守るためにも、今は影響の少ないものへの移行が進んでいるが
将来は影響がなくなるものが考え出されていけばいいですね。
攻した動きは世界的に行われており、今後も拡大していくでしょう。
それだけ地球温暖化は深刻な問題であるともいえる。

 
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